法人向けバイクリースの特徴とは？メリット・デメリットや選び方について解説

デリバリーや訪問営業、修理サービスなど、ビジネスのさまざまな場面で活用されるバイク。機動力が高く、駐車スペースを押さえられるなど、さまざまなメリットがあります。

しかし、バイクを購入するとなると、台数によってはかなりの金額になることも。そんなときに利用したいのが、法人向けのバイクリースです。

法人向けバイクリースなら、初期費用を抑えながら必要な台数のバイクを導入できます。メンテナンスや車両管理もリース会社に任せれば、業務負担を大幅に軽減することが可能です。

本記事では、法人向けバイクリースの仕組みやメリット・デメリット、費用相場について解説します。ビジネスにバイクを導入したいと考えてる方は、ぜひ参考にしてみてください。

法人向けバイクリースの特徴

法人向けバイクリースは、月額固定料金で数年間にわたってバイクを利用できるサービスです。リース会社がバイクを購入するため、バイクの利用はできますが、所有権自体はリース会社に所属することがポイント。

通常のバイク購入と異なり、月々のリース料には税金や保険料、点検費用まで含まれ、月額で利用できます。必要なタイミングえ初期費用を抑えて導入でき、管理の手間が少ないことがメリットです。

法人向けバイクリースを利用するメリット

法人向けバイクリースを利用すれば、以下のメリットが得られます。

• 初期費用・導入コストがかからない
• リース料が全額経費計上できる
• メンテナンス・車両管理の手間が軽減される

詳しく解説します。

初期費用・導入コストがかからない

法人向けバイクリースであれば、バイク導入時の多額の資金準備が不要です。月々のリース料だけで、バイクを業務利用できます。

例えば、事業拡大や新規出店を考えているタイミングでは、バイクの購入の費用以外にも多くの資金が必要です。そこでリースを活用することで、初期費用を抑えつつ、月額費用でバイクを用意できます。

また、新車購入時に必要な諸費用や登録費用もリース料に含まれるため、追加費用の心配がありません。

コストの管理が簡単になる

リースを利用する場合は、毎月のリース料金のみでバイクを導入できます。毎月定額のリース料を経費として計上できるため、会計処理の面でもメリットがあります。

また、リースの場合は5年や7年などのリース期間を決めて導入できるので、次のバイクへの乗り換えのタイミングが把握しやすいこともポイント。

管理の手間が大幅に省けるので、バックオフィスの人手が不足している場合や、経理作業がなかなか進まないというときにも安心です。

メンテナンス・車両管理の手間が軽減される

定期点検や車検などの管理業務は、リース会社が代行してくれます。急なトラブル時の対応や修理手配も、リース会社が担当してくれる点がメリットの1つです。

整備スケジュールの管理が不要で、社内の車両管理業務を大幅に削減できます。メンテナンス費用がリース料に含まれるため、突発的な出費を抑えられます。

法人向けバイクリースを利用するデメリット

法人向けバイクリースの利用にはメリットがある一方で、以下のデメリットも存在します。

• 走行距離制限を設けているリースサービスがある
• 中途解約が原則できない
• 利用期間によっては購入より総額が高くなる

それぞれのデメリットについて詳しく解説します。

走行距離制限を設けているリースサービスがある

バイクリースの場合はあまりみかけませんが、一部のリース会社やリースサービスでは、走行距離の制限が設けられている可能性があります。一般的な制限距離は月間1,000〜1,500km程度で、超過した場合には追加料金が発生します

走行距離の多い業務形態では、フリープランの選択や複数台での運用を検討する必要があります。制限を超えた場合の追加料金は、契約時に確認が必要です。

中途解約が原則できない

リース契約は、基本的に中途解約ができません。期間中にリースを解約したい場合は、高額な違約金が発生する可能性もあるので注意が必要です。

一般的なリース契約は期間が3〜5年で、期間中の車種変更や返却が制限されるケースがあります。事業規模の急な変更に対応できない場合があるため、事業計画に合わせて計画的に利用することが大切です。

利用期間によっては購入より総額が高くなる

リースでバイクを利用する場合、購入時と比べて総支払額が増加します。リースの場合は、バイク本体の値段に加えて、リース料率が加算されることが特徴です。リース料率は、リース会社や契約期間などによって変動しますが、最終的な支払額はバイク本体の価格よりも高くなってしまいます。

ただし、メンテナンス費用や保険料が含まれている点を考慮すると、実質的なコスト差は小さくなります。リース以外の購入方法も検討しつつ、ビジネスにどのように活用していくかを決めることが大切です。

法人向けバイクリースの費用相場

法人向けバイクリースの費用相場は、車種や契約期間によって大きく異なります。一般的な料金体系では、車両代金に加えて保険料や税金、メンテナンス費用が含まれています。

具体的な相場は以下のとおりです。

月額リース料には、車両本体価格の他に車検費用や定期点検費用、自賠責保険料が含まれています。任意保険やカスタマイズオプションを追加する場合は、別途費用が発生します。

法人向けバイクリースがおすすめな人

法人向けバイクリースは、バイクを業務で定期的に使用する企業に適しています。おすすめな人をまとめると、以下のとおりです。

• デリバリー・宅配業務で複数台のバイクを必要とする人
• 訪問サービスで機動力を重視する人
• 初期投資を抑えながらバイクを導入したい人
• 車両管理の手間を省きたい人
• 経理処理を簡素化したい人
• 繁忙期に合わせて台数調整をしたい人

業務効率化とコスト管理の両面でメリットを求める企業や事業者にとって、バイクリースは有効な選択肢となります。中小企業や新規事業の立ち上げ時には、資金効率の面から検討する価値があります。

法人向けバイクリース契約時の選び方

法人向けバイクリースを契約する際には、以下のポイントを抑えて選びましょう。

• 業務内容に適した車種を選ぶ
• メンテナンスプランの内容・料金を確認する
• 保険・補償内容を確認する

詳しく解説します。

業務内容に適した車種を選ぶ

配送品の大きさや重量、走行距離を考慮した車種選択が重要です。原付バイクは市街地での小規模配送に向き、125ccクラスは郊外での長距離移動に適しています。

また、積載量や燃費性能、メンテナンス性を総合的に判断して選定しましょう。業務エリアの道路状況だけでなく、駐車スペースの制限も考慮に入れる必要があります。

メンテナンスプランの内容・料金を確認する

定期点検や消耗品交換の範囲、実施頻度を確認しましょう。急なトラブル時の対応体制や代車サービスの有無も、重要な選定ポイントです。

追加料金が発生するケースや、修理時の負担範囲を事前に把握しておく必要があります。メンテナンス拠点の場所と営業時間も、業務に支障がないか考慮することが大切です。

保険・補償内容を確認する

バイクのリースには、保険やメンテナンスなどのアフターサポートも付帯していることが一般的です。

リース契約時は、特に対人・対物賠償の補償限度額と、車両保険の適用範囲を確認することが大切です。事故時の免責金額や特約の内容を、詳細に把握しておく必要があります。

また、追加で任意保険に加入する場合の費用と補償内容を比較検討しましょう。事故発生時の手続きの流れと必要書類を把握しておけば安心です。

まとめ

法人向けバイクリースは、初期費用を抑えながら効率的な車両運用を実現できる優れた選択肢です。メンテナンスや保険手続きの手間を省き、経理処理の簡素化にも繋がります。

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