原付の廃車手続きにかかる費用は？必要な書類や手続き後にすべきことを解説
「原付の廃車手続きに費用はいくらかかる？」「廃車手続きに必要な書類や手順は？」などと悩んでいませんか？
原付の廃車手続きは市区町村役場で行い、基本的に手続き自体は無料です。廃車後の処分方法によって費用は異なり、指定引取場所なら無料、処分を依頼する業者や方法によっては8,000円〜30,000円程度かかります。
本記事では、原付の廃車手続きに必要な書類や手順、処分方法別の費用相場を詳しく解説します。原付の廃車手続き後にすべきこともまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。
【手段別】原付の廃車手続きにかかる費用
原付の廃車手続き自体は無料ですが、処分方法によって費用が大きく異なります。ここでは、廃車手続きにかかる具体的な費用について解説します。
役所での手続き自体は無料
市区町村役所での原付の廃車手続きは、基本的に無料で行えます。
必要書類を事前に準備しておくことで、スムーズに手続きを進められます。役所での手続きは自分で行うことが基本ですが、委任状があれば家族や知人に代行してもらうことも可能です。
指定引取場所の場合
指定引取場所は二輪車リサイクルシステムの一環として設置された施設です。二輪車リサイクルシステムの参加事業者の国内向け正規販売車両はリサイクル料が原則無料となっています。
ただし、指定引取場所の営業時間内に原付を持ち込む必要があります。多くの場合、事前予約が必要で、廃車手続きを済ませた証明書の提示を求められます。
廃棄二輪車取扱店の場合
廃棄二輪車取扱店での原付処分は、8,000円〜15,000円程度の費用がかかります。廃棄二輪車取扱店のメリットは、専門家が適切に処理してくれる点と、自分で原付を運搬する手間が省ける点です。
店舗によっては廃車手続きの代行サービスを提供しているところもあり、一括で依頼できて便利です。費用は原付の状態や地域によって異なるため、複数の取扱店に見積もりを依頼して比較するとよいでしょう。
不用品回収業者の場合
不用品回収業者を利用した原付処分は、7,000円〜30,000円程度の費用がかかります。価格差が大きい理由は、業者の規模や対応エリア、回収時期などの条件によって料金体系が異なるためです。
一部の業者では、自宅まで回収に来てくれるため原付を運搬する手間がなく、他の不用品と一緒に処分できる利点があります。ただし、無許可の回収業者に依頼すると不法投棄のリスクがあるため、適正処理を行う許可業者かどうかの確認が必要です。
バイク買取専門業者の場合
バイク買取専門業者に依頼する場合は、原付の状態が良ければ処分費用がかかりません。年式や走行距離、外観の状態によっては買取してくれる場合もあります。
多くの買取業者は自宅まで無料で出張査定を行い、その場で現金取引が可能です。多くの業者は廃車手続きも無料で代行してくれるため、手間をかけずに処分できる利点があります。
原付の廃車手続きに必要な書類・準備物
原付の廃車手続きには、以下の書類・準備物が必要です。
- ナンバープレート
- 標識交付証明書
- 印鑑
- 本人確認書類
- 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書
標識交付証明書は原付購入時に交付される重要書類で、紛失した場合は再発行手続きが必要になります。印鑑は認印で問題ありませんが、自治体によってはシャチハタ不可の場合があるため、事前に確認するとよいでしょう。
軽自動車税廃車申告書兼標識返納書は、事前に自治体のWebサイトからダウンロードして記入しておくと、手続きがスムーズに進みます。
原付の廃車手続きの手順
原付の廃車手続きは、以下の手順で進めていきます。
- ナンバープレートを取り外す
- 市区町村役場の担当窓口で手続きを行う
詳しく解説します。
ナンバープレートを取り外す
原付の廃車手続きを行う際には、まずナンバープレートを取り外しましょう。取り外したナンバープレートは曲げたり傷つけたりせず、そのままの状態で持参することが重要です。
ナンバープレートを紛失した場合は、紛失届を提出する必要があります。多くの自治体では紛失届の書類が用意されており、紛失の経緯や理由を記入して提出すれば手続きを進められます。
市区町村役場の担当窓口で手続きを行う
市区町村役場での廃車手続きは、税務課や市民課などの担当窓口で行います。窓口では、準備した書類を提出し、廃車申告書に必要事項を記入して手続きを進めましょう。
手続きの流れは、以下の通りです。
- 窓口で廃車の意思を伝える
- 廃車申告書の記入・提出
- 書類確認後に廃車証明書を受け取る
窓口では「標識交付証明書を紛失した」「代理人が手続きできるか」など、よくある質問に対応してくれます。不明点があれば遠慮なく質問し、正確に手続きを完了させることが重要です。
原付の廃車手続き後にすべきこと
原付の廃車手続き完了後は、自賠責保険の解約手続きと廃車証明書の保管が重要です。それぞれの手続きを怠ると、返還金を受け取れなかったり将来的に問題が生じたりする可能性があるため、注意が必要です。
自賠責保険の解約手続き
原付の廃車後は、自賠責保険の解約手続きを行えば、残存期間分の保険料が返還されます。解約手続きは保険会社や代理店で行い、廃車証明書と保険証明書が必要です。
保険会社への連絡は電話やWebサイトから可能で、必要書類の提出方法や返還金の受け取り方法について案内を受けられます。返還金は通常、指定した銀行口座に振り込まれる形で受け取れます。
廃車証明書の保管
廃車証明書（標識返納証明書）は、原付を適法に廃車したことを証明する重要な書類です。
例えば、廃車後に違反や事故の通知が来た場合など、トラブルの際に自分の潔白を証明する重要な証拠となります。自賠責保険の解約手続きや将来的なトラブル防止のためにも、最低5年間は保管しておきましょう。
まとめ
原付の廃車手続きは、必要書類を揃えて市区町村役場で行い、処分方法によって0円〜30,000円程度の費用が変わります。手続き自体は無料で、準備が整っていれば30分程度で完了する比較的簡単な手続きです。
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